1957年2月に首相に就任した岸信介は、吉田首相が結んだ日米安保条約のままでは日本民族の恥さらしだと思い、安保条約をもっと自主性のあるものに改定する、そのためには再軍備・憲法改正も必要と考えていた。

　同年6月訪米した際の共同声明では、米軍地上部隊の速やかな撤退を含む米軍の大幅な削減が明記された。岸はさらに行政協定についても全面的に改定すべき時に来ていると国会で答弁した。

　しかし行政協定に関しては米国側の強い抵抗が予想され、岸はまず安保条約を改定ししかる後に行政協定の改定を目指す二段階論を考えていた。当時自民党は衆議院で288議席という圧倒的多数を有しており新安保条約の批准は問題なく進むはずであった。

　しかし自民党内部の池田勇人らは安保条約と行政協定の同時改定を強く主張し、岸に実現不可能な無理難題を吹っ掛けた。池田らの言わば遅延作戦により安保条約改定は難航し、そうこうしているうちに安保反対運動が急速に盛り上がった。

　そして1960年6月15日ついに女子東大生がデモに参加中死亡するという事故が起こった。6月18日には多数のデモ隊が国会・首相官邸を取り巻いた。6月19日新安保条約は参議院の議決がないまま自然成立し、6月23日岸首相は辞意を表明した。

　岸の次の首相となった池田勇人がその後行政協定を改定したかというと、全くせず「所得倍増計画」を打ち出し国民の目を経済に向けさせひたすら高度経済成長に突き進んだ。

　ところで安保闘争の最盛期早稲田車庫から国会議事堂まで都電やバスをを20～30台チャーターして運動員を運んだ。その財源はどこか？これについては田中清玄という人物が電力・製鉄・製紙・新聞など経済界からの資金を渡していたことがわかっています。経済界特に経済同友会は親米の経営者組織と言われている。

　ここで考えられるシナリオとしては、まず米軍関係者が岸首相の米軍削減路線に危機感を覚え安保闘争を起こさせ岸政権を倒そうとした。経済同友会にデモへの資金援助をさせた。死亡事故まで起き岸退陣の見通しがついたので新聞を使ってデモを抑え込む方向に動いた。

　対米自主路線を目指した岸政権は倒され対米追随路線の池田政権にとってかわられた。

参考文献＝前回と同じ　画像＝弊社庭園