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ブログ

2024-03-08

反体制カリスマ

 1919年、コーネリアス・バンダー・スターは上海で損害保険代理店を開業した。順調に業績を伸ばし中国人に保険を売った最初の西洋人と言われた。第二次大戦中は保険の業務で得た情報をOSS(戦略情報局)(CIAの前身)に提供した。スターの会社は後の大手保険会社AIGとなった。

 エール大学は2002年から次世代のリーダーを全額大学が費用負担して支援する「ワールドフェロープログラム」を始めた。そしてそのプログラムへの大口寄付者がスターを創業者とするスター基金であった。アレクセイ・ナワリヌイは2010年度のワールドフェロープログラムの学生に選ばれ5ヶ月間教育を受けた。

 2011年11月ロシアのネオナチグループ「ロシア人のためのロシア」の幹部として反プーチンデモで演説した。この団体の理念としてはロシア人至上主義であり、非ロシア人の排斥、暴力による排除を訴えた。ナワリヌイも参加しているデモの映像を見ると、どくろや鍵十字の旗を掲げ、ナチス式の右手を斜め上に掲げる敬礼をしていて、こちらの予想通りのネオナチの姿。

 2011年当時「アラブの春」に便乗してロシアにナワリヌイを送り込み政府転覆をと、米国が考えた可能性はある。ネオナチであろうと反プーチンであれば何でもよいのか。

参考資料=前回と同じ 画像=加古川河口の中州

 

 

2024-02-19

タッカー・カールソン

 タッカー・カールソンはアメリカFOXニュースの看板ニュースキャスターであったが、彼の番組「タッカー・カールソン トゥナイト」は昨年4月に打ち切られた。カールソンは事実上解雇された。高い人気を得ていた番組をFOXが打ち切った背景には株主のグローバル資産運用会社ブラックロックの意向があった。

 2022年9月のノルドストリーム爆破事件に関し、カールソンは事件の黒幕にバイデン政権がいると発言し、バイデン政権を牛耳るネオコンを批判した。他の大手メディアはロシアの仕業としたが、ロシアからドイツへの天然ガス供給を担うパイプラインはロシアにとって重要な財産であり、ロシアが自ら爆破したとは考えにくい。

 奇しくも今月7日スウェーデン当局はノルドストリーム爆発に関する捜査を中止したと発表した。「何が起こったかの情報は持っているが、詳しくは言えない。我々には捜査の権限がない」。

 そのタッカー・カールソンが2月6日にウクライナ侵攻後西側メディアとしては初めてプーチン大統領にインタビューした。プーチンはウクライナ・ロシアの歴史講義を延々と披露した。862年にリューリク1世が砦を築いたところから始め、現在のキーウを中心としたキエフ大公国が建国されたこと、1240年にはモンゴル帝国の来襲を受けキエフ陥落、キエフ大公国は滅びた。そしてタタールのくびきと言われる屈辱の時代を経て、モスクワを首都としてロシアが復活していく。

 ロシアはロシア人が一体となってロシア国家を復活させた。それに対してウクライナという国は人工国家であり、民族独立運動によって成立した国家ではなく、人工的に国境線を引かれた国家だ。

 第一次大戦後のパリ講和会議で、ヨーロッパの歴史に関して無知なアメリカのウイルソン大統領がヨーロッパの国境に介入し、チェコスロバキアという人工的な国家をつくった。その後民族問題が出て今はもう別の国になったが。

 プーチンによると、ウクライナ戦争は2014年から続いている。マイダン革命により親露派政権が倒され、反発したドンバス地方をウクライナが空爆した。ミンスク合意1・2によりいわば家庭内別居の状態になったが、ウクライナがまた暴力をふるったのでロシアが助けた。

 ミンスク合意によりウクライナの監視をしていたOSCE(欧州安全保障協力機構)の2022年2月16日~17日の日報によると24時間に870回の停戦違反(銃撃音・爆発音・砲撃目視)があった。

参考資料=You Tube  そうきチャンネル 画像=赤穂城跡 二ノ丸庭園

 

 

 

2023-12-31

大量虐殺

 10月31日ガザ北部のジャバリア難民キャンプがイスラエル軍に攻撃され、多数の市民が死傷した。

 国連人権高等弁務官ニューヨーク事務所のクレイグ・モカイバー所長は「イスラエルの攻撃は教科書通りのジェノサイドだ。米国・英国・ヨーロッパの大部分の国は軍事的・経済的・情報的支援をしており、ジェノサイドに加担している」と発言した。

 一方イスラエルのある政府閣僚は「ガザに原爆を使うのも選択肢の一つ」と発言し、閣議への参加禁止処分を受けた。

 さらにネタニヤフ首相は10月28日の演説の中で旧約聖書申命記を引用し、これも物議をかもした。古代イスラエルの民のライバル、アマレクについて、神がアマレクの民を滅亡させることを命じたことが書かれている。さらにサムエル記には「アマレクの民を滅ぼしなさい、彼らに関するもの全てを破壊しなさい、男も女も幼児も乳飲み子も、牛も羊もラクダもロバも殺しなさい」とある。

 ネタニヤフ首相の元補佐官メイル・ベン・シャバット氏が所長を務めるシンクタンク「ミスガブ研究所」は次の政策提言をまとめた。「エジプト政府と協力してエジプトの余剰住宅等をイスラエルの国費で購入し、そこにガザの住民を移住させるべきだ。それが長年の問題の解決策だ」。

 そしてイスラエル諜報省の内部文書によると、ガザ住民をエジプトのシナイ半島に強制移住させ、ガザとの境界に無人地帯を作り、帰還できないようにすることが今後の選択肢の一つとして検討された。

 

参考文献=志葉玲『「ガザに原爆」より酷い?ネタニヤフ首相演説が物議ー日本が国連と共にすべきこと』(ヤフーニュース) 

画像=丹波篠山市 陶の里 陶器片を埋め込んだ通路 

 

2023-11-19

イスラエルは十字軍国家

 2001年、9.11同時多発テロが起き、当時のブッシュ大統領はアフガニスタンとの戦争について「この戦いはイスラム教徒を相手にする十字軍の戦い(聖戦)である」と表明し、世界各地のイスラム教徒の反発が起きたため、発言を取り消した。しかし実は「十字軍」はイスラム圏永遠の禁句なのであった。

 1095年、東ローマ帝国皇帝アレクシオス1世が、イスラム王朝セルジューク朝に占領されているアナトリア半島(現在はトルコ領)を奪回するため、ローマ教皇ウルバヌス2世に救援を求めたことが発端で十字軍が結集された。

 ウルバヌス2世は、聖地エルサレム奪還のために異教徒(イスラム教徒)に対する軍事行動を呼びかけ、参加者には免償(罪の償いの免除)が与えられると宣言した。

 十字軍は住民を皆殺しにしながらエルサレムに入城した。

 その後1270年の第7回十字軍遠征まで約2世紀近く、略奪と殺戮が繰り返された。

 この時の西欧への恐れと被害者意識がイスラム世界の深層に決定的に刻まれた。

 アラブ・イスラム世界は西欧の行動(特に軍事行動)を十字軍の行動と重ね合わせざるを得ない。アラブ人の心の中には第3回十字軍を打ち破ったイスラム世界の英雄サラディンがおり、そしてイスラエルは一般大衆の受け取り方では新たな十字軍なのであった。

参考文献=小滝透『虐殺の歴史』

2023-10-09

汚職大国ウクライナ

  ある資料の腐敗認識指数世界ランキングによると全対象国180ヵ国中、1位はニュージーランド、2位フィンランド、3位デンマーク、ドイツは10位、イギリス11位、日本は18位、アメリカ27位、そしてウクライナは122位、ロシア136位。

 ハンター・バイデンもウクライナのガス会社プリマスとの関係で収賄があったのではないかと、これに関しては複雑すぎてちょっと要約が難しいところです。。

  共産主義体制では権力者に富が集中し、生き残るためには賄賂を使うのが日常茶飯事とも言われています。ロシアもウクライナももはや共産主義体制ではないが、腐敗は改善されないようです。

 今年4月のある記事によりますと、ゼレンスキー大統領と政府の高官たちはアメリカからディーゼル燃料の予算を受け取っておきながら、安価という理由で敵国ロシアから燃料を買い、差額数百万ドルを着服した。

 またウクライナの国防軍関係者が武器の横流しをしている。例えばジャベリン対戦車ミサイルや一部のミサイルが不正に流出し、ロシアや中東に渡った可能性がある。

 アメリカだけで10兆円とも言われるウクライナ支援の財源は西側諸国の国民の血税であり、ウクライナ戦争により光熱費や食品の価格など物価が高騰し国民の生活を圧迫している。ウクライナ支援の裏側で一部のものが私腹を肥やしている、そのような実態がある。

参考資料=舛添要一『汚職大国ウクライナ』(グローバル・フォーラム)

画像=虹ヶ滝(福崎町)

2023-09-17

ハンター・バイデン

 2019年4月12日デラウェア州のマック・アイザックのパソコン修理店にその男は現れた。3台のパソコンを持ち込み、水没させてしまったパソコンのデータの復元を依頼した。1台のパソコンには『ボー・バイデン財団』のステッカーが貼られていた。

 男はアルコール中毒またはドラッグ中毒の状態でろれつが回らなかった。アイザックがデータの復元作業を始めると、依頼者本人の性的な動画などの他に税務関係の書類や大金を扱うビジネスに関する書類も出てきた。データの復元が終わり、依頼主(ハンター・バイデン)にパソコンを引き取りに来るよう電話するも電話に出なかった。

 7月、ハンターのパソコンデータの復元完了から90日が経過し、契約上ハンターが所有権を放棄したことになり、復元データはアイザックのものとなった。

 アイザックはデータの内容が一般市民の手に負える範疇を超えているものであることを知り、身の危険を感じたのでパソコンとハードディスクドライブをFBIに提供することを決めた。

 退役空軍大佐の父に9月にFBIオフィスに持ち込むよう依頼した。最初門前払いを受けたが最終的に12月にハンターパソコンに関するものはすべてFBIに押収された。

 この時期トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領にハンター・バイデンの捜査をするよう圧力をかけたことが問題となっていた。

 2020年1月~2月トランプ弾劾に関する審議が上院議会で行われた。ハンターパソコンのデータはトランプの主張を裏付けるものであったが、証拠として採用されることはなかった。

 このことからアイザックはFBIがハンターパソコンを揉み消そうとしていると感じた。そこでアイザックはトランプ大統領陣営に接触することを考え、2020年8月ついにトランプの顧問弁護士ジュリアーニ氏と連絡が付き、ハンターパソコンのデータがトランプ陣営に届けられた。

 大統領選挙直前の当時、バイデンファミリーの汚れたビジネスの実態を明らかにされるのを恐れた民主党は「ロシアの工作員がバイデンの選挙活動を妨害しようと工作している」と主張した。アイザックもロシアの工作員と疑われNSA(国家安全保障局)などから尋問を受けた。

 2020年10月『ニューヨーク・ポスト』がハンターパソコンのデータを基にした記事「ハンターはいかにしてウクライナのビジネスマンを父に紹介したか」を出した。これに対して『ポりティコ』はロシアの工作であるとし、ハンターパソコンの疑惑を否定した。

 その後過激なバイデン支持者による殺害予告など混乱が続き、11月アイザックは店を閉めデラウェア州を脱出した。

参考文献=やまたつ『左翼リベラルに破壊され続けるアメリカの現実』 画像=前回と同じ

 

2023-08-14

ロバート・ケネディー・ジュニア

 ロバート・ケネディーJr.はケネディー大統領の弟、元司法長官のロバート・ケネディーの息子ですが、米大統領選挙の民主党候補の指名争いに出馬した。
ロバート・ケネディーJr.はコロナワクチンに関して製薬会社に対する不正追求、さらにはロバート・ケネディー暗殺事件の関してもCIAの犯行と断言するなどで陰謀論者とされ大手マスコミからは完全に無視されているが、徐々に支持を広めつつあるとも言われる。
彼に関する情報が少ない中、賛成できる部分もあるので、それを掲載します。
「米国の年間国防関連支出は1兆ドル(約140兆円)にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している。しかしベルリンの壁崩壊後もたらされるはずだった平和は訪れていない。私が大統領に当選したら、米国という帝国を解き放つ準備をする。米国は次々起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている。軍隊は自国を守るという本来の役割に戻るべきだ。代理戦争や秘密工作が普通になってしまっている。戦争好きな帝国(米国)が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になる。今からでも遅くない、健全な国家として平和に奉仕すべきだ」 彼は外国の全ての軍事基地から米軍を引き揚げさせるとまで言った。

 これまでのイラク戦争、アフガニスタン戦争、今回のウクライナ戦争で莫大な資金を投じ、それらは何ひとつ我々に平和も安全ももたらさなかった。米国が莫大な金を使ってシリアやアフガニスタンを攻撃していた時、中国はアフリカで学校や橋を造っていた。

 第6代米国大統領のアダムスの1821年の独立記念日の演説での言葉「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」。
JBpress 2023.5.12 堀田俊男 より

画像=須濱神社(姫路市林田町)

2023-06-26

反政府運動を煽り好ましくない政府を倒した

 1957年2月に首相に就任した岸信介は、吉田首相が結んだ日米安保条約のままでは日本民族の恥さらしだと思い、安保条約をもっと自主性のあるものに改定する、そのためには再軍備・憲法改正も必要と考えていた。

 同年6月訪米した際の共同声明では、米軍地上部隊の速やかな撤退を含む米軍の大幅な削減が明記された。岸はさらに行政協定についても全面的に改定すべき時に来ていると国会で答弁した。

 しかし行政協定に関しては米国側の強い抵抗が予想され、岸はまず安保条約を改定ししかる後に行政協定の改定を目指す二段階論を考えていた。当時自民党は衆議院で288議席という圧倒的多数を有しており新安保条約の批准は問題なく進むはずであった。

 しかし自民党内部の池田勇人らは安保条約と行政協定の同時改定を強く主張し、岸に実現不可能な無理難題を吹っ掛けた。池田らの言わば遅延作戦により安保条約改定は難航し、そうこうしているうちに安保反対運動が急速に盛り上がった。

 そして1960年6月15日ついに女子東大生がデモに参加中死亡するという事故が起こった。6月18日には多数のデモ隊が国会・首相官邸を取り巻いた。6月19日新安保条約は参議院の議決がないまま自然成立し、6月23日岸首相は辞意を表明した。

 岸の次の首相となった池田勇人がその後行政協定を改定したかというと、全くせず「所得倍増計画」を打ち出し国民の目を経済に向けさせひたすら高度経済成長に突き進んだ。

 ところで安保闘争の最盛期早稲田車庫から国会議事堂まで都電やバスをを20~30台チャーターして運動員を運んだ。その財源はどこか?これについては田中清玄という人物が電力・製鉄・製紙・新聞など経済界からの資金を渡していたことがわかっています。経済界特に経済同友会は親米の経営者組織と言われている。

 ここで考えられるシナリオとしては、まず米軍関係者が岸首相の米軍削減路線に危機感を覚え安保闘争を起こさせ岸政権を倒そうとした。経済同友会にデモへの資金援助をさせた。死亡事故まで起き岸退陣の見通しがついたので新聞を使ってデモを抑え込む方向に動いた。

 対米自主路線を目指した岸政権は倒され対米追随路線の池田政権にとってかわられた。

参考文献=前回と同じ 画像=弊社庭園

2023-06-14

対米追随の原点

 1951年9月8日サンフランシスコのオペラハウスで日本は48か国の代表と講和条約を結んだ。同日、日米安保条約も締結された。アメリカ側のアチソン国務長官他4名に対し日本は吉田茂首相ただ一人であった。しかも場所はサンフランシスコ郊外の米軍基地の下士官クラブであり、首相と日本国民に敗戦国としての身の程を知らせる意味もあったと思われる。
 そして米軍の日本駐留に関しては安保条約にはなんの記述もなく、国会の審議の必要のない行政協定に入れられた。
 この行政協定に「米国は駐留を希望する基地について、講和発効後90日以内に日本側と協議し日本側の同意を得なければならない。ただし90日以内に協議が整わなければ、整うまで暫定的にその基地に留まってよい」という箇所があった。
 当時サンフランシスコ講和会議に全権随員として参加していた宮澤喜一元首相はこれについて「これでは講和条約を結んで独立する意味がない」として外務省に削除を申し入れた。
 するとこの規定は行政協定からは削られたが、国務大臣岡崎勝男とラスク国務次官補の名が入った「岡崎・ラスク交換公文」の中にそのまま残された。
 米国は望むだけの軍隊を望む場所に望む期間、駐留させる権利を確保したい。しかし日米安保条約には書けない。そこで行政協定に入れた。しかし宮澤などの目にとまって都合が悪くなると誰も見ない「交換公文」に書き込んだ。
 交換公文は国家間の合意文書であり、公に発表はしないが効力は同じ。岡崎は行政協定締結の直後、外務大臣に昇進した。戦後の日本外交の極端な対米追随姿勢は吉田首相と岡崎国務大臣によって決められた。

 参考文献=孫崎亨『戦後史の正体』

2023-06-02

池中立石

 5月に岩手県平泉の毛越寺庭園に行きました。神戸空港から花巻空港まで約1時間半とは言え、自分としては生涯ただ一度の平泉かもしれない。しかし改めて日本庭園の美しさを教えられ、奥州藤原氏が100年で滅んだ悲劇の地でもあり、大変感慨深い庭園体験となりました。
 気付いたことを2点だけ書きます。
 まず池の汀線の美しさ。これはゴロタ石を遠浅に敷き詰めた州浜状の汀などによるもので、堅固な護岸石組ではこうも美しい優美な曲線は出せないと思われます。
 そして毛越寺というと必ず「池中立石」を後ろ側の岸から撮った写真が使われるのですが、今回立石が一番美しく見える位置はどこなのか、池をめぐってみました。これに関しては創建当時、「南大門」のあったところから中島へ、中島から金堂のあった対岸へと、2本の橋が架けられていたことが参考になります。やはり今はない橋の上から、または対岸から見るのがベストなのであろうと思いました。そう思ってみるといつもの見慣れた池中立石のあまり見せたことのない別の表情が見えたのかもしれません。ちょっと遠かったけど。