ブログ
深圳日本人男児事件
９月18日中国広東省深圳で日本人学校に通う児童が刺殺された。中国では９月18日は「国恥の日」とされ反日感情が高まる日であった。
1931年9月18日、関東軍は列車が転覆しないよう火薬量などを計算し満州鉄道を爆破した。いわゆる柳条湖事件。そして中華民国国民党張学良の犯行と発表し、それからわずか半年で満州全土を制圧した。1万人の関東軍が20万人とも言われる張学良軍に勝利した。これにより関東軍参謀石原莞爾は軍事の天才とされた。
ではなぜ柳条湖事件は満州事変は起きたのか? 当時の満州はどのような状態であったか?
簡単に言うと、張学良がすさまじいばかりの反日政策を行っていた。
日本が経営する満州鉄道に対抗して２本の平行線を敷設、日系工場の破壊・閉鎖、鉱山の破壊、日本人に対する土地貸与を売国罪として処罰、等。当時日韓併合により朝鮮人は日本人とみなされていたので、反日政策は反朝鮮政策でもあった。
そして1931年7月万宝山事件が起きる。万宝山に入植し水田を耕作するため水路を建設しようとした朝鮮人部落を中国人農民が襲撃し水路を破壊した。日本の武装警察は日本国籍を持つ朝鮮人の保護を名目に鎮圧した。このことが新聞報道により朝鮮に伝わり朝鮮で排華運動が高まり平壌で127人の中国人が殺された。このことが満州事変の引き金となったと言われています。
では張学良はなぜ反日政策を行ったのか?
これについては単純に考えると父親の張作霖が関東軍に殺されたから、となるのですが、コミンテルン犯人説もあり、軍閥の張作霖と国共合作をやった張学良はかなり思想が違うのではないかとも思われ、難しいところです。張親子についてはまた次回で。
参考文献=宮脇淳子『封印された中国近現代史』
画像=9月15日の南海岸和田駅前
BLMと民主党左派
2020年5月25日ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警察官に8分46秒間首を圧迫され殺害された（後に持病の高血圧に由来する心疾患による死亡であったことが分かってきた）ことから広がったBlack Lives Matter 運動。
メディアは「抗議活動」と報じたが、その実態はフロイドの死後14日間で全米180都市で殺人・暴行・放火・破壊・略奪が行われ、「暴動」と呼ぶべきものであった。
そして奇しくもミネソタ州知事は先日民主党副大統領候補に選ばれたティム・ワルツであった(今も)。当時ミネアポリス市長と警察署長は、暴動を抑えるためには少なくとも600人の州兵の派遣が必要だと求めたのに対し、ワルツ知事は暴動初日の州兵の派遣を見送り、2日目に100人派遣した。これは間接的に暴動を支援したともいえる。
当時上院議員であったカマラ・ハリス氏は事件1週間後に「抗議活動をしている人々の保釈金のために寄付をお願いします」と投稿した（政治家が犯罪者の保釈金のための寄付を呼び掛けた）。
さらに2021年にはアレクサンドリア・オカシオ・コルテスら民主党左派の議員団が「Breathe法案」（フロイドの「息ができない」に因む）を下院議会に提出した。
あまりに極端な内容であり法案が通ることはなかったが、左派勢力のいわば希望が詰まっている。
・終身刑の廃止、量刑を最低基準に固定、10年ですべての囚人を釈放
・不法移民の取り締まり禁止、不法移民に選挙権を与える、不法移民収容所の廃止
・麻薬犯罪取り締まりの禁止
・政府管轄の刑務所・少年刑務所の廃止
・アフリカ系アメリカ人への賠償金支払い
・批判的人種理論の学校教育義務化
参考資料＝Y！ニュース8月9日「実はいま、オバマが…」 画像＝桂離宮
ドイツの脱原発と脱炭素
1990年東西ドイツは統一の歓喜に沸いたが、経済は低迷し、1998年、16年続いたコール政権は社会民主党のシュレーダー政権にとってかわられた。シュレーダー政権は脱原発に政策を転向したが、脱原発によるエネルギー不足を補うため、ロシアからの天然ガスパイプライン敷設（ノルドストリーム）についてプーチンと合意していた。
2005年シュレーダーは社会保障制度や税制の改革による構造改革を訴える「アゲンダ2010」を掲げ総選挙に打って出たが、労働者の反発は強く、キリスト教民主同盟のアンゲラ・メルケルに敗北した。
ここから16年続くメルケル政権のもとドイツは大きく発展したといわれるが、シュレーダー政権時代の改革がやっと実を結んだとも考えられる。とりわけノルドストリーム（2011年開通）によるロシアの安い天然ガスがドイツ経済を潤したことは大きかった。ドイツはEUで一人勝ちとなった。
メルケル政権は脱原発よりも経済重視であったので、2010年原発の稼働年数を延長した。これに国民が猛反発し、そして2011年3月11日福島の原発事故が発生した。メルケルは即座に超法規的に古い原発７基を停止させた。その後残りの原発も順次停止させ、 2022年にはすべての原発を停止し脱原発を達成することが法律で決められた（2023年4月ドイツは脱原発を達成）。
1995年、「気候変動枠組条約締約国会議（COP）」 第1回ベルリン会議で、当時環境大臣をしていたメルケルは議長を務めた。この時メルケルは脱炭素に向けて早急に取り組む必要があることを強く訴えた。
脱原発による電力不足を補うためには、再生可能エネルギーが導入された。つまりは太陽光や風力による発電。しかし安定した電力供給にはもともと向いていない。さらに再生エネルギー買取費用捻出のため電気代は高騰した。ドイツは天然ガス・石炭・褐炭の比率を上げざるを得なかった。
脱原発と脱炭素という矛盾。
参考文献＝川口マーン惠美『メルケル 仮面の裏側』
画像＝徳円寺・中庭（姫路市）
反体制カリスマ
1919年、コーネリアス・バンダー・スターは上海で損害保険代理店を開業した。順調に業績を伸ばし中国人に保険を売った最初の西洋人と言われた。第二次大戦中は保険の業務で得た情報をOSS（戦略情報局）（CIAの前身）に提供した。スターの会社は後の大手保険会社AIGとなった。
エール大学は2002年から次世代のリーダーを全額大学が費用負担して支援する「ワールドフェロープログラム」を始めた。そしてそのプログラムへの大口寄付者がスターを創業者とするスター基金であった。アレクセイ・ナワリヌイは2010年度のワールドフェロープログラムの学生に選ばれ5ヶ月間教育を受けた。
2011年11月ロシアのネオナチグループ「ロシア人のためのロシア」の幹部として反プーチンデモで演説した。この団体の理念としてはロシア人至上主義であり、非ロシア人の排斥、暴力による排除を訴えた。ナワリヌイも参加しているデモの映像を見ると、どくろや鍵十字の旗を掲げ、ナチス式の右手を斜め上に掲げる敬礼をしていて、こちらの予想通りのネオナチの姿。
2011年当時「アラブの春」に便乗してロシアにナワリヌイを送り込み政府転覆をと、米国が考えた可能性はある。ネオナチであろうと反プーチンであれば何でもよいのか。
参考資料＝前回と同じ 画像＝加古川河口の中州
タッカー・カールソン
タッカー・カールソンはアメリカFOXニュースの看板ニュースキャスターであったが、彼の番組「タッカー・カールソン トゥナイト」は昨年4月に打ち切られた。カールソンは事実上解雇された。高い人気を得ていた番組をFOXが打ち切った背景には株主のグローバル資産運用会社ブラックロックの意向があった。
2022年9月のノルドストリーム爆破事件に関し、カールソンは事件の黒幕にバイデン政権がいると発言し、バイデン政権を牛耳るネオコンを批判した。他の大手メディアはロシアの仕業としたが、ロシアからドイツへの天然ガス供給を担うパイプラインはロシアにとって重要な財産であり、ロシアが自ら爆破したとは考えにくい。
奇しくも今月7日スウェーデン当局はノルドストリーム爆発に関する捜査を中止したと発表した。「何が起こったかの情報は持っているが、詳しくは言えない。我々には捜査の権限がない」。
そのタッカー・カールソンが2月6日にウクライナ侵攻後西側メディアとしては初めてプーチン大統領にインタビューした。プーチンはウクライナ・ロシアの歴史講義を延々と披露した。862年にリューリク1世が砦を築いたところから始め、現在のキーウを中心としたキエフ大公国が建国されたこと、1240年にはモンゴル帝国の来襲を受けキエフ陥落、キエフ大公国は滅びた。そしてタタールのくびきと言われる屈辱の時代を経て、モスクワを首都としてロシアが復活していく。
ロシアはロシア人が一体となってロシア国家を復活させた。それに対してウクライナという国は人工国家であり、民族独立運動によって成立した国家ではなく、人工的に国境線を引かれた国家だ。
第一次大戦後のパリ講和会議で、ヨーロッパの歴史に関して無知なアメリカのウイルソン大統領がヨーロッパの国境に介入し、チェコスロバキアという人工的な国家をつくった。その後民族問題が出て今はもう別の国になったが。
プーチンによると、ウクライナ戦争は2014年から続いている。マイダン革命により親露派政権が倒され、反発したドンバス地方をウクライナが空爆した。ミンスク合意1・2によりいわば家庭内別居の状態になったが、ウクライナがまた暴力をふるったのでロシアが助けた。
ミンスク合意によりウクライナの監視をしていたOSCE（欧州安全保障協力機構）の2022年2月16日～17日の日報によると24時間に870回の停戦違反（銃撃音・爆発音・砲撃目視）があった。
参考資料＝You Tube そうきチャンネル 画像＝赤穂城跡 二ノ丸庭園
大量虐殺
10月31日ガザ北部のジャバリア難民キャンプがイスラエル軍に攻撃され、多数の市民が死傷した。
国連人権高等弁務官ニューヨーク事務所のクレイグ・モカイバー所長は「イスラエルの攻撃は教科書通りのジェノサイドだ。米国・英国・ヨーロッパの大部分の国は軍事的・経済的・情報的支援をしており、ジェノサイドに加担している」と発言した。
一方イスラエルのある政府閣僚は「ガザに原爆を使うのも選択肢の一つ」と発言し、閣議への参加禁止処分を受けた。
さらにネタニヤフ首相は10月28日の演説の中で旧約聖書申命記を引用し、これも物議をかもした。古代イスラエルの民のライバル、アマレクについて、神がアマレクの民を滅亡させることを命じたことが書かれている。さらにサムエル記には「アマレクの民を滅ぼしなさい、彼らに関するもの全てを破壊しなさい、男も女も幼児も乳飲み子も、牛も羊もラクダもロバも殺しなさい」とある。
ネタニヤフ首相の元補佐官メイル・ベン・シャバット氏が所長を務めるシンクタンク「ミスガブ研究所」は次の政策提言をまとめた。「エジプト政府と協力してエジプトの余剰住宅等をイスラエルの国費で購入し、そこにガザの住民を移住させるべきだ。それが長年の問題の解決策だ」。
そしてイスラエル諜報省の内部文書によると、ガザ住民をエジプトのシナイ半島に強制移住させ、ガザとの境界に無人地帯を作り、帰還できないようにすることが今後の選択肢の一つとして検討された。
参考文献＝志葉玲『「ガザに原爆」より酷い？ネタニヤフ首相演説が物議ー日本が国連と共にすべきこと』（ヤフーニュース）
画像＝丹波篠山市 陶の里 陶器片を埋め込んだ通路
イスラエルは十字軍国家
2001年、9.11同時多発テロが起き、当時のブッシュ大統領はアフガニスタンとの戦争について「この戦いはイスラム教徒を相手にする十字軍の戦い（聖戦）である」と表明し、世界各地のイスラム教徒の反発が起きたため、発言を取り消した。しかし実は「十字軍」はイスラム圏永遠の禁句なのであった。
1095年、東ローマ帝国皇帝アレクシオス1世が、イスラム王朝セルジューク朝に占領されているアナトリア半島（現在はトルコ領）を奪回するため、ローマ教皇ウルバヌス2世に救援を求めたことが発端で十字軍が結集された。
ウルバヌス2世は、聖地エルサレム奪還のために異教徒（イスラム教徒）に対する軍事行動を呼びかけ、参加者には免償（罪の償いの免除）が与えられると宣言した。
十字軍は住民を皆殺しにしながらエルサレムに入城した。
その後1270年の第7回十字軍遠征まで約2世紀近く、略奪と殺戮が繰り返された。
この時の西欧への恐れと被害者意識がイスラム世界の深層に決定的に刻まれた。
アラブ・イスラム世界は西欧の行動（特に軍事行動）を十字軍の行動と重ね合わせざるを得ない。アラブ人の心の中には第3回十字軍を打ち破ったイスラム世界の英雄サラディンがおり、そしてイスラエルは一般大衆の受け取り方では新たな十字軍なのであった。
参考文献＝小滝透『虐殺の歴史』
汚職大国ウクライナ
ある資料の腐敗認識指数世界ランキングによると全対象国１８０ヵ国中、1位はニュージーランド、2位フィンランド、3位デンマーク、ドイツは10位、イギリス11位、日本は18位、アメリカ27位、そしてウクライナは122位、ロシア136位。
ハンター・バイデンもウクライナのガス会社プリマスとの関係で収賄があったのではないかと、これに関しては複雑すぎてちょっと要約が難しいところです。。
共産主義体制では権力者に富が集中し、生き残るためには賄賂を使うのが日常茶飯事とも言われています。ロシアもウクライナももはや共産主義体制ではないが、腐敗は改善されないようです。
今年4月のある記事によりますと、ゼレンスキー大統領と政府の高官たちはアメリカからディーゼル燃料の予算を受け取っておきながら、安価という理由で敵国ロシアから燃料を買い、差額数百万ドルを着服した。
またウクライナの国防軍関係者が武器の横流しをしている。例えばジャベリン対戦車ミサイルや一部のミサイルが不正に流出し、ロシアや中東に渡った可能性がある。
アメリカだけで10兆円とも言われるウクライナ支援の財源は西側諸国の国民の血税であり、ウクライナ戦争により光熱費や食品の価格など物価が高騰し国民の生活を圧迫している。ウクライナ支援の裏側で一部のものが私腹を肥やしている、そのような実態がある。
参考資料＝舛添要一『汚職大国ウクライナ』（グローバル・フォーラム）
画像＝虹ヶ滝（福崎町）
ハンター・バイデン
2019年4月12日デラウェア州のマック・アイザックのパソコン修理店にその男は現れた。3台のパソコンを持ち込み、水没させてしまったパソコンのデータの復元を依頼した。1台のパソコンには『ボー・バイデン財団』のステッカーが貼られていた。
男はアルコール中毒またはドラッグ中毒の状態でろれつが回らなかった。アイザックがデータの復元作業を始めると、依頼者本人の性的な動画などの他に税務関係の書類や大金を扱うビジネスに関する書類も出てきた。データの復元が終わり、依頼主（ハンター・バイデン）にパソコンを引き取りに来るよう電話するも電話に出なかった。
７月、ハンターのパソコンデータの復元完了から９０日が経過し、契約上ハンターが所有権を放棄したことになり、復元データはアイザックのものとなった。
アイザックはデータの内容が一般市民の手に負える範疇を超えているものであることを知り、身の危険を感じたのでパソコンとハードディスクドライブをFBIに提供することを決めた。
退役空軍大佐の父に9月にFBIオフィスに持ち込むよう依頼した。最初門前払いを受けたが最終的に１２月にハンターパソコンに関するものはすべてFBIに押収された。
この時期トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領にハンター・バイデンの捜査をするよう圧力をかけたことが問題となっていた。
2020年1月～2月トランプ弾劾に関する審議が上院議会で行われた。ハンターパソコンのデータはトランプの主張を裏付けるものであったが、証拠として採用されることはなかった。
このことからアイザックはFBIがハンターパソコンを揉み消そうとしていると感じた。そこでアイザックはトランプ大統領陣営に接触することを考え、2020年8月ついにトランプの顧問弁護士ジュリアーニ氏と連絡が付き、ハンターパソコンのデータがトランプ陣営に届けられた。
大統領選挙直前の当時、バイデンファミリーの汚れたビジネスの実態を明らかにされるのを恐れた民主党は「ロシアの工作員がバイデンの選挙活動を妨害しようと工作している」と主張した。アイザックもロシアの工作員と疑われNSA（国家安全保障局）などから尋問を受けた。
2020年10月『ニューヨーク・ポスト』がハンターパソコンのデータを基にした記事「ハンターはいかにしてウクライナのビジネスマンを父に紹介したか」を出した。これに対して『ポりティコ』はロシアの工作であるとし、ハンターパソコンの疑惑を否定した。
その後過激なバイデン支持者による殺害予告など混乱が続き、11月アイザックは店を閉めデラウェア州を脱出した。
参考文献＝やまたつ『左翼リベラルに破壊され続けるアメリカの現実』 画像＝前回と同じ
ロバート・ケネディー・ジュニア
ロバート・ケネディーJr.はケネディー大統領の弟、元司法長官のロバート・ケネディーの息子ですが、米大統領選挙の民主党候補の指名争いに出馬した。
ロバート・ケネディーJr.はコロナワクチンに関して製薬会社に対する不正追求、さらにはロバート・ケネディー暗殺事件の関してもCIAの犯行と断言するなどで陰謀論者とされ大手マスコミからは完全に無視されているが、徐々に支持を広めつつあるとも言われる。
彼に関する情報が少ない中、賛成できる部分もあるので、それを掲載します。
「米国の年間国防関連支出は1兆ドル（約140兆円）にもなり、世界中に800もの軍事基地を維持している。しかしベルリンの壁崩壊後もたらされるはずだった平和は訪れていない。私が大統領に当選したら、米国という帝国を解き放つ準備をする。米国は次々起こる戦争のたびに返済不能な負債を積み重ねている。軍隊は自国を守るという本来の役割に戻るべきだ。代理戦争や秘密工作が普通になってしまっている。戦争好きな帝国（米国）が自らの意志で武装解除をすれば、それは世界中の平和の雛形になる。今からでも遅くない、健全な国家として平和に奉仕すべきだ」 彼は外国の全ての軍事基地から米軍を引き揚げさせるとまで言った。
これまでのイラク戦争、アフガニスタン戦争、今回のウクライナ戦争で莫大な資金を投じ、それらは何ひとつ我々に平和も安全ももたらさなかった。米国が莫大な金を使ってシリアやアフガニスタンを攻撃していた時、中国はアフリカで学校や橋を造っていた。
第6代米国大統領のアダムスの1821年の独立記念日の演説での言葉「米国は怪物を退治するために国外に出ていくことはない」。
JBpress 2023．5.12 堀田俊男 より
画像＝須濱神社（姫路市林田町）